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    1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2013/11/17(日) 00:09:46.09 ID:???0
    ★NHK改革断行は首相の「悲願」 公共放送としてのあり方疑問視
    2013.11.16 23:49

    安倍晋三首相はNHKの公共放送としてのあり方に不信感を持ち、NHK改革にこだわっている。
    第1次政権下でもNHKを所管する総務相だった菅義偉官房長官と改革に着手した。
    しかし退陣で道半ばに終わっており、改革断行は「悲願」といえそうだ。

    首相は月刊誌「WiLL」の平成21年8月号に寄稿し、NHK批判をこう展開したことがあった。

    「NHK職員は公共放送の責任をよく自覚する必要がある。自分の主義や主張、
    イズムを放送を使って拡大させようとするのは間違っている」

    放送法に基づき政治的に公正で、事実を曲げない報道を行い、意見が対立する問題は多角的に
    報じるよう強く求める内容だった。

    首相は、NHKから放送法に反するような「偏向番組」がなかなかなくならないとみているのだ。

    首相は第1次政権時代、慰安婦問題で昭和天皇を一方的に裁いた民間法廷を取り上げた13年の
    教育テレビ番組の放送などを問題視。経営委員長に懇意の古森重隆氏(現・富士フイルムホール
    ディングス会長)を任命し、ガバナンス強化に取り組んだ。

    NHKはしかし、首相も古森委員長も退任した後の21年4月、看板番組「NHKスペシャル」で
    日本の台湾統治のマイナス面ばかりを強調した。このため、取材した台湾の先住民らから抗議を受けた。

    首相周辺は「NHKには『表向きだけ取り繕っておけば大丈夫』というところがある」とその体質を
    疑問視する。会長人事を通じ、NHKのあり方を根本的に変えることができるかが問われる。(桑原雄尚)

    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131116/plc13111623490017-n1.htm

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    1: 諸星カーくんφ ★ 2013/10/05(土) 00:59:08.37 ID:???0

     自民党の石破幹事長は新潟市で講演し、共に集団的自衛権を行使する対象国として、フィリピンやマレーシアなどのアジア諸国を
    含めることを検討すべきだという考えを示しました。

     「アメリカの力は相対的に落ちます。中国の力は相対的に上がります。バランスが崩れつつあります。このアジア太平洋地域で
    バランスを保つためには、日米同盟を強くするだけではなくて、日本とフィリピン、日本とマレーシア、日本とインドネシア、そういう国々
    との間に、そういう関係を作るというのも一つの考え方だと私は思う」(自民党 石破 茂 幹事長)

     自民党の石破幹事長は新潟市での講演で、「集団的自衛権の行使を認めていないのは世界で日本だけだ」と語り、憲法解釈を
    変更して集団的自衛権の行使を容認すべきだという考えを改めて示しました。

     その上で石破氏は、「アメリカの力は落ちていき、中国の力は上がっていく。力のバランスが崩れたら戦になる」と指摘し、中国を
    けん制するため共に集団的自衛権を行使する対象国に、中国を除くアジア諸国を含めることを検討すべきだという考えを示しました。

     石破氏は「私たちは戦争したくてこんなことを言っているのではない。戦争にならないために、どうするかということを考えていくのが
    我々のつとめだ」と強調しました。

    ソース(TBS News-i) 
    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2022482.html
    http://news.tbs.co.jp/jpg/news2022482_6.jpgno title



    【自民・石破幹事長、集団的自衛権「日米だけでなく、フィリピンやマレーシア、インドネシアなど、東南アジア諸国も対象にすべき」】の続きを読む

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    1: そーきそばΦ ★ 2013/08/10(土) 13:37:04.04 ID:???0
    日韓関係に絡み、韓国で常軌を逸した司法判断が相次いでいる。今月早々、近代法の原則である「事後法の禁止」を逸脱する憲法裁判所の判断が下されたほか、 7月には1965年に消滅した個人賠償請求権を認める高裁判決が2件も出た。国際弁護士として活躍し、 テレビ番組「行列のできる法律相談所」で人気を集めた自民党の丸山和也参院議員は「韓国は法治国家になっていない」と怒りの声を上げた。  サッカー東アジア・カップ男子の日韓戦(7月28日)で、韓国側がスポーツに政治を持ち込み、テロリストを称賛したことが問題視されているが、 韓国では、平等・公正であるべき司法権もおかしくなっている。  各国の司法に精通する丸山氏は「国際的に見て、韓国は法治国家とは言いづらい。政治的非難をそのまま法律にしている。 法的体裁をとった『政治的反日報復行為』というしかない。あり得ないですよ。先進国から『文化レベルの低い国だ』と思われても仕方ない」という。  丸山氏がまず指摘したのは、4日に韓国憲法裁判所が下した判断だ。  日本による統治支配時代に爵位を得た「親日派」の財産を没収し、国有化する法律を合憲としたのだ。当時は何ら違法ではなかった行為を、 後に作った法律で断罪する“禁じ手”を司法が認めてしまったといえる。  「日本の韓国統治は西欧諸国の収奪型支配と異なり、韓国の資本家や有力者と一緒になって道路、電力、学校などのインフラを整備した。 財産を没収される『親日派』は朝鮮の近代化に貢献した人たちだ」(丸山氏)  韓国司法の異常さはこれだけにとどまらない。  7月10日と30日には、日本統治時代に戦時徴用された韓国人に未払い賃金などの個人補償を命じる高裁判決があった。 ソース 夕刊フジ http://news.livedoor.com/article/detail/7941295/ 2013/08/09(金) 10:51:31.43

    2: そーきそばΦ ★ 2013/08/10(土) 13:37:23.67 ID:???0

    賠償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」とされており、韓国政府も元徴用工の対日請求権を認めてこなかったが、
    12年5月に憲法裁判所が認める判決を下し、今回の高裁判決につながった。
     丸山氏は「請求権協定で解決したのに、裁判所が請求を認めるのは国際的な合意に韓国国内法を優先させるもので話にならない。
    韓国の司法が政治の道具になっている証拠だ」と指弾する。

     実は、丸山氏は国際弁護士時代、韓国との事件で苦い経験をしている。
     約15年前、丸山氏は韓国企業を相手取った国際仲裁事件の日本企業代理人となり、数千万円の債権を勝ち取った。
    韓国の裁判所でも判決の効力が承認されたが、なかなか判決の執行ができない。裁判所が債権回収に動こうとしなかったのだ。
    四方八方に手を尽くしたものの、債権回収ができなかった丸山氏に対し、検事OBの韓国人弁護士はこう教え諭したという。
     「韓国では日本への恨みがあって、日本人のために韓国人の財産を没収するなんてことはやりたくない。そういうレベルなんだよ」
     もはや法治国家のレベルを超えて、韓国は「善悪の判断」すらできないのではないか。
    (続)



    3: そーきそばΦ ★ 2013/08/10(土) 13:37:29.39 ID:???0

    安倍晋三首相は、民主主義や「法の支配」を共有する国との連携を強化する価値観外交を進めるが、
    丸山氏は「司法と政治の区別すら確立できていないようでは、価値観外交のパートナーとして、韓国は合格点に達していない」という。
     それでも韓国は、日本にとって輸出相手国第3位で、北朝鮮をめぐる安全保障上の利害も共有している。
     一方、安倍首相は就任以来、朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談を行っておらず、閣僚による靖国参拝に韓国政府は批判を強めている。
     丸山氏は「韓国の歴史認識を是正するために毅然として対応し、経済や安全保障の協力関係は実務重視で淡々と進めるべきだ」と指摘し
    、安倍首相に「毅然とした平和主義」を貫くよう求める。
     「日韓首脳会談はそれなりのメドが立たないとやっても意味がない。焦る必要はない。靖国参拝はあくまで国内問題であり、
    他国から内政干渉を受けるべきものではない。安倍首相は少し遠慮しているかもしれないが、どうせ参拝するというなら365日、
    靖国神社を参拝すればいい」
     朴大統領は、首席秘書官に知日派を起用するなど、雪解けに向けた期待も日本政府内にはあるが、
    今月15日の終戦記念日(韓国では「光復節」)には反日機運が盛り上がるのが確実。
    安倍首相には腰を据えた対韓姿勢が求められそうだ。(以下ソースで)


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    【自民・丸山弁護士「韓国は法治国家になっていない」 相次ぐ反日判決に怒り】の続きを読む

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    1: ☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ 2013/07/24(水) 17:02:30.85 ID:???0
    ★首相の靖国参拝「すべきだ」46%…読売調査

    ・読売新聞社が22~23日に実施した緊急全国世論調査で、安倍首相が靖国神社に参拝すべきかどうかを
     聞くと、「参拝すべきだ」は46%で、「参拝すべきでない」の36%を上回った。

     1993年に河野洋平官房長官(当時)が出した、いわゆる従軍慰安婦問題に関する「河野談話」については、
     「見直すべきだ」が42%で、「見直す必要はない」は35%だった。
     http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130723-OYT1T01203.htm?from=ylist
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    【安倍首相の靖国参拝「すべき」46%・「すべきでない」36%。河野談話「見直しを」42%・「見直し不要」35%…読売】の続きを読む

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    1: アヘ顔ダブルピースφ ★ 2013/07/23(火) 00:19:06.30 ID:???0
    【参院選】「小沢王国」はなぜ崩壊したのか

    21日投開票された参院選の岩手選挙区(改選数1)で、生活の党の小沢一郎代表(71)が擁立した候補が惨敗し、
    地元・岩手県で小沢氏の影響力低下が鮮明になった。県内4小選挙区のうち3選挙区を落とした昨年の衆院選に続く
    地元での敗北。かつて圧倒的な支持基盤の固さを誇った「小沢王国」はなぜ崩壊したのか。

    「正直言って大変驚いている」。小沢氏は21日夜の会見で、岩手選挙区の敗北についてこう述べた。
    小沢氏の同級生、中目(なかのめ)一行さん(70)は
    「崩壊したとは思っていない。われわれは次の選挙を見据えている」
    と語るが、今回はおひざ元の奧州市でも異変が現れた。

    奥州市内の得票数は、3選を決めた無所属の平野達男前復興相(59)が2万8671票だったのに対し、
    生活新人の関根敏伸氏(57)は1万2578票と半分にも満たなかったからだ。
    県全体では平野氏の24万3368票に対し、関根氏は9万1048票にすぎなかった。

    「小沢さんの時代は終わった」。奧州市水沢区の主婦(70)はこう話す。
    小沢氏の秘書を20年以上務めた高橋嘉信元衆院議員(59)も
    「王国は完全消滅。政局と自分の立場だけ優先してきた結果だ。人の心は離れてしまった」。

    msn産経ニュース 2013.7.22 22:38
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130722/elc13072222400146-n1.htm

    >>2以降へ続きます。

    2: アヘ顔ダブルピースφ ★ 2013/07/23(火) 00:19:28.46 ID:???0
    >>1からの続きです。

    なぜ小沢氏への期待が薄れていったのか。過去に小沢氏と行動を共にした県政関係者は
    「この1年間だけでも政党が次々と変わり、政策も共産党などの野党と変わらなくなった。
    その変化に県民がついていけなくなった」と分析する。

    理由はそれだけではない。平成23年3月の東日本大震災で岩手も甚大な被害が出たのに
    小沢氏が初めて被災地入りしたのは10カ月も後の24年1月。
    小沢氏に近い郷右近(ごうこん)浩県議(48)は
    「警備上の理由で被災地入りをやめてほしいという要請があったため」と明かすが、
    被災者の目に被災地入りが遅れた小沢氏は冷たく映った。

    津波被害を受けた大槌町の主婦、浜田智子さん(37)は「岩手の人なら来てほしかった」と嘆く。
    小沢氏の後援会幹部は「尾を引いているのは間違いない」と認める。

    「王国」の崩壊は今度どう影響するのか。八幡平市の田村正彦市長(65)は
    「小沢さんは自分の意に沿わない人を切り捨ててきた。市長選では露骨に対立候補をぶつけてきた」と振り返る。
    首長選で対立候補を立てるのは、小沢氏側かどうか色分けをはっきりさせる狙いがあるとされる。
    今月無投票で4選した住田町の多田欣一町長(68)は
    「もうぶつけることもできなくなるだろう。そうなると(選挙の)結果も変わってくる」
    と指摘しており、小沢氏の影響力低下はより加速するとみられる。

    東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた被災地に小沢一郎氏のポスターが貼られていた
    =岩手県大槌町(大竹直樹撮影)
    http://sankei.jp.msn.com/images/news/130722/elc13072222400146-p1.jpgno title


    msn産経ニュース 2013.7.22 22:38

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    1: そーきそばΦ ★ 2013/07/21(日) 22:49:08.89 ID:???0
    第23回参院選のテレビ特番に出演した自民党の石破茂幹事長の顔が、真っ黒に日焼けしているとネットで話題になっている。

    石破幹事長が中継で出演したのは、2013年7月21日放送の「池上彰の参院選ライブ」(テレビ東京系)など各局の選挙特番。
    画面に映る顔は全体的に焼け、特に額と両頬の部分が黒々と光っていた。

    フェイスブックやツイッター、ブログを確認すると、石破幹事長は茨城、石川、沖縄など連日全国各地を飛び回り、
    応援演説をしていたことがわかる。活動の様子を記録した写真が数多く掲載されており、7月上旬にはあまり焼けていなかった顔が、
    日を追うごとに黒くなっていく変遷が見られる。

    テレビの選挙特番で石破幹事長を見たネットユーザーからは、

    「石破幹事長が、噂通り、アンパンマンから焦げパンマンになっていた衝撃。いや、焦激。すすをかぶっているよ。
    マジで戦さ」「自民党の石破幹事長、顔の黒さが尋常じゃない。 選挙期間で日焼けした、
    的な範囲を優に超えている… 火事の中から助け出されたおじさんみたい」「石破幹事長 
    顔が日焼けを超えて火傷になってる。 明日皮膚科に行かれたほうがいいですよ」などの声があがっている。

    また、元女優で参議院議員の三原じゅん子氏もブログを更新し、「石破幹事長の顔が、、、、、凄いことになってます。
    他の党首とは、ここが、どれだけの強い思いがあったかの違いですかね」とたたえている。

    ソース ジェイキャストニュース
    http://www.j-cast.com/2013/07/21179802.html
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    http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/45/57/0b307c6c19ed803d80a2bc3ff0df14da.jpg
    http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/38/a5/2b9844b2a0da724cd97bb2e7390b5596.jpg




    【「アンパンマンから焦げパンマンになっていた」 石破幹事長の顔が真っ黒に日焼けでネット騒然 】の続きを読む

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    1: ☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ 2013/07/19(金) 21:57:04.34 ID:???0
    ★民主・菅直人元首相が自民候補「落選運動」 党内批判も

    ・「比例で自民党に投票しない『落選運動』を呼び掛けます」

     民主党の菅直人元首相は19日、自身のブログで参院選の比例代表選について、そう書き込んだ。
     自民党圧勝を阻止し、「脱原発」に引き込もうとする狙いがあるとみられるが、度を越した主張を展開し始めた
     ことに党内から批判も出ている。

     菅氏はブログで「自民党の安倍政権は福島原発事故を忘れたかのように原発推進で暴走している」と批判。
     比例代表選を「自民党に対する全国民による投票」と位置づけ、「原発ゼロを求める国民が大半だということを
     投票で示すことが必要だ」としている。

     これに対し民主党の長島昭久衆院議員は19日、自身のツイッターでこうつぶやいた。
     「残念!やはりあの人はバッジを外して市民運動に戻るべきだ、即刻!」
    画像1
     http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130719/stt13071921140005-n1.htm

    ※前:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1374223666/

    【菅元首相、「自民党に投票しないように!」と「落選運動」呼びかけ】の続きを読む

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    1: トラ(大阪府) 2013/07/09 10:14:54 ID:qwyRSrij0
    ≪子供にも戦争の恐怖を煽り≫

     昨年12月の総選挙の直前、所在地も形態も異なる高校と中学に通う娘と次男が口を揃(そろ)えて、
    「安倍政権になると私(僕)たちは戦争に行かなければならないんでしょ?」と尋ねてきた。学校で先生から聞いたという。
    当時、同種のデマが全国の学校で出回っていたようだ。私は「現代の戦争はハイテク戦だ。訓練されたプロにしか
    できない。素人が自衛隊に入っても足手まといになるだけだ。徴兵なぞあり得ない」と説明した。

    子供たちは納得したようだが、戦争の恐怖を煽(あお)って安倍政権に嫌悪感を持たせる動きは早くから始まっている。

    普遍的な軍隊の実質を与え、日米同盟強化のために集団的自衛権行使を可能にする-。これらは、急速に増大する
    中国の脅威に対抗し、戦争を避けるために不可欠である。にもかかわらず、反対勢力は「自民党は戦争をしようとしている」
    と憲法改正の方を逆に危険視する。

    基本的人権の制約原理として現行憲法が「公共の福祉」と呼んでいるものを、自民党の憲法改正草案が「公益及び公の
    秩序」と言い換えたことについても、戦時下の国家統制を持ち出して、言論の自由を含む基本的人権が大幅に制約されると
    危険性を強調する。

    考えてもみよ。日本ほどの先進国で、既に国家として批准しているさまざまな人権条約に反する統制的な体制を築ける
    わけがない。国内には多くの外国人や外国メディアが存在し、彼らも対象となるからだ。国民に恐怖心を持たせて
    憲法改正そのものを阻止するためのデマが流されている。

    いかそ
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130709/stt13070903270002-n1.htm

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