カテゴリ: 政治経済

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    1: FinalFinanceφ ★ 2013/10/06 02:24:21

    http://ia.ibtimes.com/jp/data/images/full/2013/10/05/19617.jpgno title

    財務長官のジェイコブ・ルー氏


    米財務省は、米国でデフォルト(債務不履行)が発生した場合、
    数十年間続きかねない「壊滅的状況」となる可能性があると警告した。

    「信用市場は機能しなくなり、ドルの価値は急落し、米国の金利は急上昇する可能性があります。
    影響は全世界へと波及し、2008年の世界金融危機を凌ぐような不況になりかねません」
    と財務省は米議会向けの報告書で述べている。

    議会では、オバマ政権と共和党の間で、財政が膠着状態。議会が機能しなくなっている。
    それにより米国の債務上限が引き上げられない可能性がある。
    米国の現在の債務上限は16.7兆米ドルである。

    米国の政府機能が停止した場合、公務員がレイオフされた状態になるだけではすまない。
    社会保障関連の支払いは停止され、政府との契約業者も売掛金を受け取れない。
    国債の利子への支払いも止まることになる。
    米財務省は、その影響額は10月17日までに300億米ドルになると予測している。

    2011年夏に似たような状況になったとき、
    スタンダード・アンド・プアーズ(Standard & Poor'S)社が米国の信用格付けを引き下げた。
    それにより、市場は混乱した。
    同社が出している米国の指標であるS&P500(エス アンド ピーごひゃく)は、
    債務上限が話し合われている期間に約17%下落した。
    価格が回復したのは、2012年の上期になってからであった。

    米国では、約半数の世帯が、直接的あるいは間接的に株式を所有している。
    つまり、株価の下落は、家計にも大きな影響を及ぼす。
    2011年第2四半期と第3四半期の間で、家計資産は、2.4兆米ドル減少した。
    家計が悪化すれば、個人消費は落ち込む傾向にあり、
    米国の国内総生産(GDP)の約70%は個人消費が支えている。

    「先行きの見えない状況が続くと、2年前のように、経済に悪影響が出るでしょう。
    債務上限引き上げを先送りするのは、家庭と企業、両方の経済にとって良くありません。
    私たち国民は2008年の経済危機から回復するために一生懸命働きました。
    議会は今こそ、危機が起こる前に、債務上限を引き上げなければなりません」
    とルー財務長官は述べた。

    銀行アナリストのリチャード・ボーブ(Richard Bove )氏も3日、
    米国政府が引き金となって経済危機が引き起こされた場合、
    その影響は数十年にわたる世界不況になるだろうと警告した。
    http://jp.ibtimes.com/articles/49875/20131006/485070.htm



    T・・TTP!TTP!w


    【米財務省、リーマンを超える世界恐慌を警告!「数十年にわたる"壊滅的状況"が全世界を巻き込むだろう」】の続きを読む

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    1: リキラリアット(関西地方) 2013/10/07 08:14:49 ID:LMG9A/xY0

    集団的自衛権:枝野氏「立憲主義が確保されないなら亡命」


     枝野幸男・民主党憲法総合調査会長(元官房長官)が、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認しよう
    とする安倍晋三首相の構想に対し「立憲主義を破壊するもの」と強く批判した。

     朝日新聞が6日に報じたところによると、枝野氏は5日、東京で開かれた集団的自衛権に関する討論会に出席し
    「民主主義は間違える。間違えた場合でも、影響を小さくするために立憲主義がある。もし、この国で立憲主義が
    確保されないなら亡命する」と主張。その上で「立憲主義を守る当事者は主権者である国民のみなさん。
    亡命しなきゃならないようなことにはならないと思う」と述べた。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131007-00000469-chosun-kr

    この人、民主党政権の官房長官(総理大臣職の実務者)です (;・∀・)
     
    no title

    【 民主党・枝野 「本気で怒った 集団的自衛権行使が容認されたら日本を捨てて亡命する」】の続きを読む

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    1: 諸星カーくんφ ★ 2013/10/05(土) 00:59:08.37 ID:???0

     自民党の石破幹事長は新潟市で講演し、共に集団的自衛権を行使する対象国として、フィリピンやマレーシアなどのアジア諸国を
    含めることを検討すべきだという考えを示しました。

     「アメリカの力は相対的に落ちます。中国の力は相対的に上がります。バランスが崩れつつあります。このアジア太平洋地域で
    バランスを保つためには、日米同盟を強くするだけではなくて、日本とフィリピン、日本とマレーシア、日本とインドネシア、そういう国々
    との間に、そういう関係を作るというのも一つの考え方だと私は思う」(自民党 石破 茂 幹事長)

     自民党の石破幹事長は新潟市での講演で、「集団的自衛権の行使を認めていないのは世界で日本だけだ」と語り、憲法解釈を
    変更して集団的自衛権の行使を容認すべきだという考えを改めて示しました。

     その上で石破氏は、「アメリカの力は落ちていき、中国の力は上がっていく。力のバランスが崩れたら戦になる」と指摘し、中国を
    けん制するため共に集団的自衛権を行使する対象国に、中国を除くアジア諸国を含めることを検討すべきだという考えを示しました。

     石破氏は「私たちは戦争したくてこんなことを言っているのではない。戦争にならないために、どうするかということを考えていくのが
    我々のつとめだ」と強調しました。

    ソース(TBS News-i) 
    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2022482.html
    http://news.tbs.co.jp/jpg/news2022482_6.jpgno title



    【自民・石破幹事長、集団的自衛権「日米だけでなく、フィリピンやマレーシア、インドネシアなど、東南アジア諸国も対象にすべき」】の続きを読む

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    1: 九段の社で待っててねφ ★ 2013/10/05(土) 05:07:24.53 ID:???0

     韓流ブームが終りつつあるらしい。一通り出尽くしたというのもあろうが、李明博元大統領が竹島に
    上陸したことが一番大きな原因らしい。

     中には潔い政治家も稀には居るが、大抵の場合政治家と言うのは自分の人気が落ちると、起死回生の
    策としてとんでもないパフォーマンスを考えたりする。

     韓国、中国がよく使う手が日本軍国主義悪者説である。内部を引き締めるために外に悪者の敵を作る
    という手法は昔から政治的によく使われてきたことであるが、何回も手口として使った挙句、結局は
    「お金頂戴」とか「借金はチャラね」とかの交渉事に使われればお人よしでもの言わぬ国民と言われる
    日本人でも「何か変だぞ」ぐらいはわかる。

     日本人の殆どが竹島があそこまで韓国に占有されて、韓国では独島と呼ばれ、学校に独島クラブまで
    あるとは知らなかった。

     韓国が主張しているのは知っていたが、戦後アメリカの占領政策の中で「植民地戦争、侵略戦争をした
    日本人は悪者。特にアジア地域で行った日本軍の残虐行為は許されない」というマインドコントロール
    から抜け出せなくて、主張できることも主張して来なかったことが原因だろうから、いざ声をあげれば
    直ぐに元に戻るだろうぐらいの感覚しかなかったのも事実だ。

     国も永く触らぬ神に祟りなしと放置した。島国故の、近隣とのトラブルに直面しないという国民性も
    ある。韓国だって最初は恐る恐る敢行したであろう上陸作戦も、相手が何も言わなければどんどん強気に
    なってゆくのも当然である。

     そういう意味では日本にも責任はあった。いつかは解決しなければならない問題であっても、大統領の
    人気取り行動が、いい関係だった日韓関係に水を差したのも事実だ。

    >>2以降に続く

    ソース   敬天新聞 2013年10月4日
    http://keiten.net/paper/2510/189-4.htm


    2: 九段の社で待っててねφ ★ 2013/10/05(土) 05:07:41.78 ID:???0

    >>1の続き

     今、コウリャン・タウンと呼ばれて韓流ブームの中心だった新宿大久保周辺の土地が下落し客足が
    遠のいているという。

     毎週のように「在特を許さない会」というデモが行われているそうだ。通り掛りを見たことがあるが、
    殆ど一般の人達の人相風体である。

     過激な文言にアパルトヘイトだという反対するデモも集まり、時々衝突も繰り返しているようだ。
    私の意見はこうである。

     在日朝鮮半島人全てが悪いわけではない。貧しい国から豊かな国へ働きに行こうとするのは、
    人間誰でも持つ幸せになりたい欲求の現れに過ぎない。権利と言ってもいい。

     だが、その国にはその国のルールがある。国のルールを理解させ、守らせることが大事である。
    「在特会」の正式な名前は「在日韓国・朝鮮人の特権を許さない会」というらしい。

     確かに在日関係者の甘えすぎにはひと頃の同和の「逆差別」を彷彿させるところがある。同和の
    人達も「昔と違って差別は少なくなってきてるので、あまり騒がないで静かに見守っていただきたい」
    という人達の方が多かった。

     実際、差別を言う人は今は殆どいない。ところが差別をうたい文句にそれをビジネスにする者が多く
    現れ、結局国民から見放され理解までも失う結果になってしまった。

     物言わぬ日本国民と言っても、九十パーセント以上が日本人であることを忘れてはいけないのだ。
    私は国の姿勢がいけないと思う。ある一定の裁量と期限に「在日朝鮮半島人は特別である」という思いを
    持つのは悪いことではなかった。

    >>3に続く


    3: 九段の社で待っててねφ ★ 2013/10/05(土) 05:07:50.72 ID:???0

    >>2の続き

     しかし今その裁量も期限もオーバーし、思いを「つけ込まれて」いるのである。ここまでは容認、
    ここから先は犯罪という線引きが必要なのだ。

     その取り組みの一種が暴排条例ということなのか。それは暴力団に在日関係者が多いからだ。
    法律や規則を守らない者に対しては国は毅然とした態度で臨むべきであり、そこに聖域を作るべきではない。

     犯罪者はその国でも嫌われている筈である。その外国の犯罪者が日本に来て「犯罪を繰り返す」ような
    犯罪者天国であってはならない。

     一度でも犯罪を犯した外国人は、その国籍のある国へ強制退去させるべきなのである。そうすれば
    犯罪は格段に減るだろう。家があるとかないとかの問題ではない。

     日本人にだって家のない人、家族のない人もいるではないか。私の周りにいる在日韓国人は外交問題で
    は当然意見が違う時もあるが、犯罪行為をするような人はいない。

     意見が違うのは仕方がない。どんな小さな国の人でも祖国や先人に対する誇りや愛国心はある。
    それを批判したり差別の対象にしたりはいけない。

     実は在日関係者の犯罪に一番頭を痛めてるのも在日関係者なのである。名前が日本名だから意外と
    わからないが、在日関係者の犯罪は多い。

     一般の犯罪は犯罪者で一括りにしていいが、「外国人の犯罪者は国外へ追放」という法律を作るだけで
    充分抑止力になろう。これは差別でもなんでもない。

     何処の国でも取り入れてるごく自然な法律だろう。そうすれば真面目に働かなくては「稼ぎの現場」
    がなくなると犯罪行為はしなくなるはずだ。こういう簡単なことから国は直ぐ実行すべきだ。

    以上

    no title

    【一度でも犯罪を犯した外国人は、その国籍のある国へ強制退去させるべきなのである】の続きを読む

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    1: そーきそばΦ ★ 2013/09/30(月) 20:34:50.64 ID:???0

     政府は30日、航空自衛隊の次期主力戦闘機として2017年度に調達する2機のF35について、
    米政府や国内企業との契約が完了したと発表した。1機当たりの機体価格は約140億円で、
    昨年初めて4機を契約した16年度調達分(1機当たり約102億円)に比べて上昇した。
     政府は17年度の調達分から、F35を国内で組み立てることにしている。国内企業に支払う
    工場整備費など計約877億円の一部が機体価格に上乗せされ、上昇につながった。 

    時事通信 9月30日(月)20時31分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130930-00000141-jij-pol

    no title

    【F-35戦闘機の調達価格、1機140億円に上昇】の続きを読む

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    1: ◆HeartexiTw @胸のときめきφ ★ 2013/09/20(金) 04:40:53.37 ID:???0 BE:342921825-PLT(12557)

    アップルのスマートフォン、iPhoneの新型機種が、20日、発売されます。
    今回から携帯電話大手3社がそろって新型機種を取り扱うことになり、
    国内の携帯端末メーカーは一段と厳しい競争にさらされることになります。

    iPhoneの新型機種は20日、全国一斉に携帯各社の販売店などで
    発売されることになっていて、ソフトバンクとKDDIに加え、今回から新たに
    NTTドコモも取り扱いを始めます。
    民間の調査会社、MM総研によりますと、昨年度、国内で出荷された携帯電話の
    メーカー別のシェアは、1位がアップルの25.5%で、2位の富士通、
    3位のシャープを大きく引き離しています。

    *+*+ NHKニュース +*+*
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130920/k10014678741000.html

    no title

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    1: そーきそばφ ★ 2013/09/14(土) 16:53:03.54 ID:???0

     2020年夏季オリンピックの開催地に決まった、東京。台湾メディアが、安倍晋三首相の功績を伝え、
    日本の歴代首相きってのヒーローになる人物だろう、という内容の記事を掲載した。

     日刊紙「自由時報(ザ・リバティ・タイムス)」は「戦後日本の高度経済成長を象徴するのが、1964年に開催された東京オリンピック。
    56年後となる2020年に東京は、再びオリンピック開催地となる」とし、「その経済効果は、150兆円にも上るとされている」など日本で発表された話題も伝えた。

     続けて「国際オリンピック委員会のロゲ会長は“東京の圧倒的勝利”と話し、ライバル都市と見られていたスペイン・マドリードは財政危機により敗北。
    トルコ・イスタンブールも治安面で東京に敵わなかった」とまとめ、東京を勝利に導いたのは、
    「福島第一原発の汚染水に関する、安倍首相の回答」も大きく影響していることを強調。
    「現在も未来も東京は安全と、余裕ある態度で説明した」ことを評価した。

     自由時報は、「1990年代のバブル崩壊から10数年。なかなか回復できずにいた日本経済が、昨年の安倍首相就任後回復の兆しを見せ、
    7年後のオリンピックに向けて上昇する見込み」と予測。安倍首相による「オリンピック開催は、
    15年来の日本の経済衰退にピリオドを打てる起爆剤」というコメントと共に、「10年以上日本を指揮するであろう安倍首相は、
    超人的首相になる可能性あり」とし、150兆円の経済効果を生み出す人物であるとヒーロー的な存在であることを伝えた。

     このような報道により、オリンピック誘致のための安倍首相の言動は台湾の人々に広く認知されたことだろう。また円安を受けて、
    日本へ飛ぶ台湾人が増加。旅行を楽しみ買い物も励み、はたまた不動産への投資に勤しむ人々について、
    現地メディアが度々報道している。それもアベノミクス効果である。
    お隣の台湾にとっても安倍首相の政策や東京オリンピック決定の知らせは、身近なニュースとしてとらえられ、
    今後もさまざまな影響力をもたらしそうだ。(編集担当:饒波貴子・黄珮君)

    サーチナ 9月14日(土)16時32分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130914-00000009-scn-int

    画像1

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    1: そーきそばΦ ★ 2013/08/10(土) 13:37:04.04 ID:???0
    日韓関係に絡み、韓国で常軌を逸した司法判断が相次いでいる。今月早々、近代法の原則である「事後法の禁止」を逸脱する憲法裁判所の判断が下されたほか、 7月には1965年に消滅した個人賠償請求権を認める高裁判決が2件も出た。国際弁護士として活躍し、 テレビ番組「行列のできる法律相談所」で人気を集めた自民党の丸山和也参院議員は「韓国は法治国家になっていない」と怒りの声を上げた。  サッカー東アジア・カップ男子の日韓戦(7月28日)で、韓国側がスポーツに政治を持ち込み、テロリストを称賛したことが問題視されているが、 韓国では、平等・公正であるべき司法権もおかしくなっている。  各国の司法に精通する丸山氏は「国際的に見て、韓国は法治国家とは言いづらい。政治的非難をそのまま法律にしている。 法的体裁をとった『政治的反日報復行為』というしかない。あり得ないですよ。先進国から『文化レベルの低い国だ』と思われても仕方ない」という。  丸山氏がまず指摘したのは、4日に韓国憲法裁判所が下した判断だ。  日本による統治支配時代に爵位を得た「親日派」の財産を没収し、国有化する法律を合憲としたのだ。当時は何ら違法ではなかった行為を、 後に作った法律で断罪する“禁じ手”を司法が認めてしまったといえる。  「日本の韓国統治は西欧諸国の収奪型支配と異なり、韓国の資本家や有力者と一緒になって道路、電力、学校などのインフラを整備した。 財産を没収される『親日派』は朝鮮の近代化に貢献した人たちだ」(丸山氏)  韓国司法の異常さはこれだけにとどまらない。  7月10日と30日には、日本統治時代に戦時徴用された韓国人に未払い賃金などの個人補償を命じる高裁判決があった。 ソース 夕刊フジ http://news.livedoor.com/article/detail/7941295/ 2013/08/09(金) 10:51:31.43

    2: そーきそばΦ ★ 2013/08/10(土) 13:37:23.67 ID:???0

    賠償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」とされており、韓国政府も元徴用工の対日請求権を認めてこなかったが、
    12年5月に憲法裁判所が認める判決を下し、今回の高裁判決につながった。
     丸山氏は「請求権協定で解決したのに、裁判所が請求を認めるのは国際的な合意に韓国国内法を優先させるもので話にならない。
    韓国の司法が政治の道具になっている証拠だ」と指弾する。

     実は、丸山氏は国際弁護士時代、韓国との事件で苦い経験をしている。
     約15年前、丸山氏は韓国企業を相手取った国際仲裁事件の日本企業代理人となり、数千万円の債権を勝ち取った。
    韓国の裁判所でも判決の効力が承認されたが、なかなか判決の執行ができない。裁判所が債権回収に動こうとしなかったのだ。
    四方八方に手を尽くしたものの、債権回収ができなかった丸山氏に対し、検事OBの韓国人弁護士はこう教え諭したという。
     「韓国では日本への恨みがあって、日本人のために韓国人の財産を没収するなんてことはやりたくない。そういうレベルなんだよ」
     もはや法治国家のレベルを超えて、韓国は「善悪の判断」すらできないのではないか。
    (続)



    3: そーきそばΦ ★ 2013/08/10(土) 13:37:29.39 ID:???0

    安倍晋三首相は、民主主義や「法の支配」を共有する国との連携を強化する価値観外交を進めるが、
    丸山氏は「司法と政治の区別すら確立できていないようでは、価値観外交のパートナーとして、韓国は合格点に達していない」という。
     それでも韓国は、日本にとって輸出相手国第3位で、北朝鮮をめぐる安全保障上の利害も共有している。
     一方、安倍首相は就任以来、朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談を行っておらず、閣僚による靖国参拝に韓国政府は批判を強めている。
     丸山氏は「韓国の歴史認識を是正するために毅然として対応し、経済や安全保障の協力関係は実務重視で淡々と進めるべきだ」と指摘し
    、安倍首相に「毅然とした平和主義」を貫くよう求める。
     「日韓首脳会談はそれなりのメドが立たないとやっても意味がない。焦る必要はない。靖国参拝はあくまで国内問題であり、
    他国から内政干渉を受けるべきものではない。安倍首相は少し遠慮しているかもしれないが、どうせ参拝するというなら365日、
    靖国神社を参拝すればいい」
     朴大統領は、首席秘書官に知日派を起用するなど、雪解けに向けた期待も日本政府内にはあるが、
    今月15日の終戦記念日(韓国では「光復節」)には反日機運が盛り上がるのが確実。
    安倍首相には腰を据えた対韓姿勢が求められそうだ。(以下ソースで)


    画像1
    【自民・丸山弁護士「韓国は法治国家になっていない」 相次ぐ反日判決に怒り】の続きを読む

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    1: ハマグリのガソリン焼きφ ★ 2013/08/08(木) 09:55:50.96 ID:???0

     大阪市を特別区に分割し、大阪府と共に再編する「大阪都構想」で、都に移行する際の初期費用に最大640億円がかか
    ることがわかった。大阪府と大阪市が試算した。橋下徹市長が進める都構想の移行コストが判明するのは初めて。一方で、
    二重行政の解消などによる統合効果は最大で1千億円と見積もった。

     試算は、都構想の制度設計をする大阪府市の9日の法定協議会で知事・市長案として公表される。初期費用は、現在の大
    阪市24区を特別区に再編する際に必要なシステム改修費と庁舎改修費が大部分を占め、5区の再編で最大480億円程度、
    7区の再編で最大640億円程度と試算した。このほか区議会の設置や民間ビルの賃借料など継続的にかかる費用として7
    区で最大130億円を見込む。

     一方で再編の効果額としては、二重行政の解消としてこれまで進めてきた住民サービスのカットなどで捻出した財源で7
    00億円程度、職員数の見直しなどによる人件費削減分が最大270億円と試算した。

    2013年8月7日13時55分 朝日新聞
    http://www.asahi.com/politics/update/0807/OSK201308070012.html

    no title

    【大阪都移行に最大640億円「初期費用」】の続きを読む

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    1: そーきそばΦ ★ 2013/08/06(火) 23:28:08.51 ID:???0

    2015年3月の就役へ建造が進む海上自衛隊の新型ヘリコプター搭載護衛艦の命名・進水式が6日、横浜市内で開かれ、
    「いずも」と命名された。全長248メートル、基準排水量約1万9500トン。護衛艦としては「ひゅうが」型(約1万3500トン)を上回り過去最大となる。

     式では麻生太郎副総理や江渡聡徳防衛副大臣らが支綱を切断。満艦飾のいずもは音楽隊の演奏や花火に彩られ、華々しく進水した。

     艦首から艦尾まで甲板がつながった空母型の構造で、ヘリ9機を同時運用でき、5機が同時に発着艦可能。
    他艦艇への燃料補給機能も備え、哨戒や災害派遣などの任務の中核となる。同型艦1隻も建造が進んでいる。

    ソース 産経新聞
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130806/plc13080618410016-n1.htm
    画像
    http://sankei.jp.msn.com/images/news/130806/plc13080618410016-p1.jpgno title

    http://sankei.jp.msn.com/images/news/130806/plc13080618410016-p3.jpg
    http://sankei.jp.msn.com/images/news/130806/plc13080618410016-p6.jpg
    2013/08/06(火) 16:49:55.97
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1375775395/


    【海自最大艦「いずも」進水 ヘリ搭載護衛艦 15年に就役】の続きを読む

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